カジノ法案｜統合型リゾート（IR カジノ）

ランキング:

18人のプレイヤーが投票しました

2016年12月に成立して以来、カジノ法案は日本全国の注目を集めてきました。当時は、「やっと日本でカジノが解禁される！」ということで、日本のギャンブラーはワクワクしました。

カジノ法案を実施することにより、日本では大きな社会変化が生じるのは間違いありません。テレビニュースなどで結構取り上げられていますが、特に日本経済の活発化が期待されていますね。しかし、ギャンブル依存症の増加や青少年への悪影響など、様々な懸念を示している声が同時に登場しており、候補地である横浜やその他の地域では様々な反対運動が起きています。

果たして、カジノ法案には実際にどのようなメリットがあるのでしょうか。また、カジノ法案が通過したことにより、日本にはどんな影響が生まれるのでしょうか。新型コロナの影響で計画は白紙になってしまうのではないでしょうか。

本記事では基本的な情報から賛成派・反対派の意見まで、カジノ法案を徹底的にご解説いたしますので、興味のある方は是非ともご一読ください。

カジノ法案（IR法案）とは?

そもそも、カジノ法案とは何でしょうか。実は、カジノ法案について実際の中身をご存じない方が意外と多いです。カジノ法案を耳にし、「日本でもラスベガスが出来る！」と大体の方は思っているのではないかと思いますが、実はそうではございません。そういう方のために、カジノ法案を簡単にご説明させていただきます。

カジノ法案（統合型リゾート(IR)整備推進法案）の正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」です。IR法案とも呼ばれています。皆様がご存じの通り、カジノ法案が成立する前に、日本では違法の闇賭博は行われていたものの、カジノ自体は完全に違法になっていました（インカジという日本での違法カジノのページはおすすめ）。また、国内では競馬やパチンコといった「公営ギャンブル」しか認められていませんでした。今は、カジノ法案のおかげで、ようやくカジノが解禁される予定です。もちろん、日本カジノが合法賭博になれば、大きな社会影響が生まれるとも予想されています。カジノ法案メリットとデメリットについては、で詳しくご説明させていただきます。

カジノ法案の計画が実現すれば、全国に最大3ヶ所が認定される予定です。現在候補地となっているのは横浜市、大阪府・大阪市、和歌山県と長崎県の4地域です。日本政府は、カジノから得られる収益を統合型リゾートのホテルやショッピングセンターなどに還元するとしています。更に、カジノから徴収された入場料は国と認定都道府県で折半するとしています。

ここで、もう一つの大事な用語をご解説いたします。それが、「IR／統合型リゾート」です。

IR（統合型リゾート）とは?

IRとは「Integrated Resort」（インテグレーテッド・リゾート）の略であり、統合型リゾートという意味があります。名前からも分かるように、統合型リゾートにはカジノだけでなく、その他のエンターテインメントの施設も含まれています。例として、下記の施設も統合型リゾートの一部になる可能性がございます。

レストラン
ショッピングモール
ホテル
映画館・プールなどのアミューズメント施設
MICE施設 (国際展示場・会議場など)

この場で、重要なポイントをご説明させていただきます。上記の例からも分かるように、統合型リゾートとは必ずしもカジノが含まれているわけではございません。実際にカジノなしの統合型リゾートを設置した国が存在します（ドバイと台湾はそうです）。しかし、統合型リゾートを設置した国の中では、カジノが付いているケースがほとんどです。果たして、その理由は一体何でしょうか。

実は、カジノを基軸に統合型リゾートを設置し、成功した例が多いです。シンガポールの「マリーナベイ・サンズ」はその有名な例です。更に、レストランやショッピングセンターなどよりも、カジノの収益が大きいとも言われています。カジノ自体のメリットは後述の項目で詳しくご紹介いたしますが、IRの導入による劇的な経済効果が見込まれています。

次の項目では、諸国が導入した統合型リゾートの例を見てみましょう。

世界で有名なIR（統合型リゾート）

本項目では、世界中の諸国が過去に導入した有名な統合型リゾートをご紹介いたします。

ベラッジオ（ラスベガス）

カジノの都市とも言われているラスベガスは、世界的に有名なリゾート地です。町のあらゆるところに、「フラミンゴ・ラスベガス」などのカジノホテルが並んでおり、映画のようなカジノ体験ができます。その中で、ベラッジオが特に有名な観光スポットです。

ベラッジオは1998年に開業し、現在はMGMリゾーツが運営している統合型リゾートです。設備とサービスが充実しており、世界中の様々な国の方から高評価されています。ベラッジオの前にある噴水は、ハリウッドの映画「オーシャンズ１１」で使用されたことで世界的に有名です。プロジェットマッピングに合わせて歌舞伎が行われる演出は、毎日深夜０時まで（日中は30分ごとに、夜は15分ごとに）楽しむことができます。ラスベガスに行ったら一度は訪れるべき名所です！

マリーナベイ・サンズ（シンガポール）

同じアジアの国であるシンガポールに、2010年にオープンした統合型リゾートです。当時は、地上二百メートルにある屋上に船が載っていることから、インターネットやテレビのニュースなどで話題になりました。SMAPが出演しているソフトバンクのCMの舞台としてもマリーナベイ・サンズ利用されましたね。

こちらの統合型リゾートは、アメリカのラスベガスサンズ社が担当しています。マリーナベイ・サンズのカジノエリアは総面積1万5千平方メートル超の広さを誇っており、テーブルゲーム（バカラ、ルーレット、ブラックジャック等）約600台とスロットゲーム約1,500台の他を備えています。

マリーナベイ・サンズは実際に経済的に成功した統合型リゾートの例の一つです。ちなみに、屋上のスカイパーク（インフィニティプール）は3棟のホテルをつないでいます。IRの最大のウリでもあるこちらのプール自体は、宿泊者が無料で利用可能です。

パラダイスシティ（韓国）

2017年に韓国でオープンした統合型リゾートです。日本人に優しいことで有名な観光スポットです。日本から一番近い統合型リゾートでもあり（東京からは約2時間半で到着可能）、更に日本語で対応してくれるスタッフさんがいます。公式ホームページをアクセスすると、日本語で各ゲームのルールなどが綺麗にまとめられています。

パラダイスシティの運営は、韓国のパラダイス社と日本のセガサミーが共同で担当しています。こちらのセガサミーは、横浜統合型リゾートへの参入に前向きな意思を示しているIR事業者の一つです。そのため、パラダイスシティのような統合型リゾートが横浜で出来る可能性も高いです。

後述でご解説いたしますが、実はこちらのパラダイスシティは統合型リゾートの悪例として挙げられることがよくあります。とは言え、魅力たっぷりのIRであることには変わりはございません。トランジットや日帰り旅行で訪れることはもちろん可能ですし、実際のカジノを初めて経験したい方はパラダイスシティがおすすめの統合型リゾートです。

ギャラクシー・マカオ（マカオ）

2011年に開業したマカオの有名な統合型リゾートです。こちらのIRも日本に近い位置にあり、約4時間半のフライトで到着可能です。

こちらのギャラクシー・マカオは、世界で一番大きなカジノリゾート施設であることで知られています。2015年に「JWマリオット・ホテル・マカオ」と「ザ・リッツ・カールトン・マカオ」が加わり、現在は110万平方メートルのエリアとなっています。

カジノには6つのホテル（「ホテル・オークラ・マカオ」「バンヤン・ツリー・マカオ」「ギャラクシー・ホテル」「ブロードウェイ・ホテル」など）が付いており、約4千室を擁しています。ホテル・オークラ・マカオは日系のホテルであり、日本語で対応してくれるスタッフさんもいますので、レストランの予約や観光地の情報など、細かいことまで日本語で相談することが可能です。

カジノフロアは一般エリアとVIPエリアに分かれており、約六百台のゲームテーブルと千五百台のスロットマシンを備えています。ギャラクシー・マカオ最大の目玉である「グランドリゾートデッキ」は世界最長級の流れるプールであり、約五万二千平方メートルの敷地面積を誇っています。

カジノ法案によるメリット

カジノ法案が成立したときから、賛成派と反対派の間で様々な議論が交わされてきました。カジノ法案で日本にとって大きなメリットが生み出されるという方が多いものの、カジノに強く反対している声も多数です。本記事では、それらの意見をご紹介いたします。まずは賛成派の意見を見てみましょう。果たして、カジノ法案によるメリットは何でしょうか。

「日本でカジノの導入は難しいのではないか」と懸念している方もいらっしゃると思いますが、実はそうでもございません。国内では既にパチンコやパチスロといった公営ギャンブルが人気であり、若者から年配の方まで遊戯を楽しんでいる方が多いです。そのため、カジノの普及も難しくないとの予想が強いです。

統合型リゾートを推進している派は、カジノを「成長戦略の柱」と位置づけており、カジノ法案で様々なメリットが得られると主張しています。日本経済の活発化など、特に下記の経済的効果が期待されています。

観光の推進
雇用の創出
税収の増加
地方創生・インフラ整備

続きまして、下記にそれらのメリットについて詳しくご説明させていただきます。

観光の推進

日本で統合型リゾートが出来れば、第一の効果として観客の推進が期待されます。新しい宿泊施設や娯楽施設の登場により、特に外国からの観光客の増加が見込まれます。その結果、年間おおよそ2兆1千億円の収益が出るとの予想も出ていますので、日本では大きな経済効果が生まれるでしょう。しかし、カジノだけのために本当に大勢の外国人観光客が日本に遊びに来るのでしょうか。

前項でご説明した通り、統合型リゾートはカジノだけに限られていません。実は、訪問者のほとんどがギャンブル目的で統合型リゾートを訪れているのではございません。では、どういう目的で統合型リゾートに来ているのでしょうか。

世界の様々な統合型リゾートの写真をご覧になるとすぐ分かりますが、施設自体の建造物が個性を持っており、その非日常的な空間に魅了される方が多いです。統合型リゾートではカジノの他に、有名なアーティストのコンサートや世界最⾼峰のスポーツイベントなど、家族も⼀緒に楽しめるコンテンツが提供されています。また、会議・展⽰会に参加するビジネスマンも結構多いです。つまり、カジノではなく、施設⾃体が観光の⽬的地になることが期待されているわけですね。

カジノ法案の計画が成功したら、このように観光及び地域経済の振興に寄与すると予想されています。

雇用の創出

カジノを含め、統合型リゾートの様々なエリア（ホテルやショッピングモールなど）で働く人が必要となりますので、雇用の創出が見込まれます。

カジノエリアのディーラーやスタッフはもちろんのこと、ホテルでは宿泊（フロント、ドア、コンシェルジュ）、調理人、セールス、飲料（レストラン、宴会場）などの雇用が必要となります。更に、空港から統合型リゾートまでのインフラ（バスや鉄道など）が必要となりますので、建設会社に携わる従業員の雇用も自然に生まれます。その結果として、地元の経済が潤っていくのではないかとの期待が高いです。

税収の増加

過去統合型リゾートの導入に成功したマカオでは、IRによる収入が歳入の80%にまで及んでいると言います。その同じように、日本でも統合型リゾートができれば、税収の増加が期待できるのではないかという意見が多いわけですね。理論は至って簡単です。

外国人の訪日が増えたら、当然国内消費の増加も見込まれます。国内消費が増えたら、税収の増加も自然の成り行きでしょう。カジノ導入の効果として税収を増えた場合、日本が活力を取り戻すきっかけにもなり、また財政の向上へもつながります。消費税が近年上がり続けている中で、日本の国民としては嬉しいメリットですね。

地方創生・インフラ整備

前項でもご解説した通り、外国人観光客が増加したら空港から統合型リゾートまでのインフラが必要となります。ところが、候補地の様々な地域ではそのような交通が未だに出来ていません。カジノ法案の最大の目的は観光振興であるため、観光客の利便性を向上させることは何よりも重要です。そうなると、この状況を改善するために、周辺のインフラ整備が行われる必要が生まれます。つまり、道路や駅が改善されることも期待できますね。

また、候補地までの移動が楽になれば、今度は地方創生も見込まれます。地方を訪れる外国人観光客はもちろん、統合型リゾート以外にも、観光や商業施設などを利用することも増えるでしょう。日本に全く興味のない外国人観光客に、国の様々な魅力に気づいてもらうきっかけでもございます。

このように、統合型リゾート誘致が直接地域経済の活性化につながるでしょう。

カジノ法案によるデメリットとその対応策

もちろん、カジノが解禁された場合、メリットばかりが生まれるわけではございません。最近では、統合型リゾート誘致に伴う問題も浮上しています。本項目では、カジノ法案の様々なデメリットについてご解説いたします。

前項でご紹介したカジノ法案によるメリットは確かに魅力的に見えましたね。しかし、逆にカジノ法案がもたらす社会的な悪影響も懸念されており、最近では市民の間に不信感が高まっています。特に候補地である横浜などでは、大きな反対運動が見られました。果たして、その理由は何でしょうか。

統合型リゾートに反対している方からは主に下記の理由が挙げられています。

治安の悪化
マネーロンダリングの可能性
青少年への悪影響
ギャンブル依存症の増加

下記にそれらの問題について詳しくご解説いたします。

治安の悪化

カジノの導入によって日本の治安が悪化するのではないかという懸念です。治安が悪化するなら、カジノ法案をやめた方がいいという意見の方が多いですね。この問題を指摘している方々は、外国からの観客が増加し、世界中の人々が一カ所に集合したら、それだけトラブルが発生するリスクも高まっていくのではないかと主張しています。

しかし、実際にカジノを導入した国の中では、カジノ誘致によって治安が逆に改善された例が多いです。その理由も納得できます。よく考えると、カジノ地域では事業者が警察や警備員を増加する義務がありますので、治安が改善するのは当然の結果ですね。

マネーロンダリングの可能性

カジノを日本に導入するひとつの効果として、金融不祥事が多くなる可能性が高くなるのではないかという懸念です。日本国内でも実例がございます。近年では、秋元議員が突如逮捕され、結構インターネットやテレビのニュースで話題になったことはまだ皆様の記憶に新しいことと思います。

その中で、マネーロンダリングの懸念が最も強いです。「マネーロンダリングとは、資金洗浄という意味です」。つまり、悪い人物が不当に得た資金の出所を偽装するためにカジノを利用します。世界のカジノでは実際にマネーロンダリングが行われており、日本でもそうなるのではないかという声が出ています。

青少年への悪影響

国がいくら経済的に豊かになろうとも、統合型リゾートがどのような社会影響を発生し得るか、疑問に思っている方が多いです。特に、カジノなどのギャンブルがもたらす青少年への悪影響が懸念されます。

日本でも、過去にそのような問題が発生した地域が実際に存在します。沖縄県では、パチンコ店への入場規制が弱いこともあり、ゲーム依存の子供が登場していると話題になりました。そのことでカジノ法案を批判している声が多いわけです。

国会でも色々と議論されてきましたが、現在のところは具体的な防止対策が定められていません。未成年者の入場禁止の他にも、学校で依存症や賭博行為の様々なリスクについて取り上げる必要性などの対策が求められています。

ギャンブル依存症の増加

カジノを導入することにより、ギャンブル依存症が増加するのではないかという懸念ですね。日本では既にパチンコや競馬といった公営ギャンブルが認定されており、ギャンブル依存者は確かに存在します。統合型リゾートが出来たら、その状況が悪化するという意見もあります。

韓国の統合型リゾートである「江原ランド」はその悪例としても有名です。江原ランドが開業してから大きな経済結果は見られたものの、財部をつぎ込んで破産した韓国人が多かったです。統合型リゾートに反対している派はこの例を指摘し、日本でもギャンブル依存症が増加するのではないかと主張しています。

防止対策としては、日本人に対する入場回数の制限など、様々な対策が検討されていると言いますが、それが本当に十分なのか議論にもなっています。しかし、実際にIRを導入した国の中で、ギャンブル依存症が逆に改善された例があります。例えば、シンガポールでは統合型リゾートが導入して以来、ギャンブル依存症の患者が減少してきました。

今後日本版統合型リゾートの動向

カジノ法案が成立してから既に4年以上が経っておりますが、誘致を目指してきた候補地の各自治体も具体的作業に遅れが出ています。

２０２０年に入ってから、新型コロナの感染拡大のため、カジノを含めエンターテインメント全体の市場では悪影響が見られてきました。ソーシャルディスダンスやスロット数削減などの感染防止対策を実施した上で営業しているカジノでさえも、収益が劇的に半減しました。実際にいくつかの例を見てみましょう。

人気観光地であるマカオは2月に全ての営業を停止し、二週間後に再開したときはカジノの収益が前年比90%以上に減少しました。アメリカでも状況は同じです。世界で有名なカジノの街であるラスベガスでさえも、６月のカジノ収益は61.4％まで減少しました。それに、新型コロナの影響で全米989ヵ所のカジノが閉鎖し、６月に再開したネバダ州のカジノでは、4月と5月の収益がほぼゼロだと言います。シンガポールも同様で、4月から6月までの収益もゼロに近かった模様です。このように、多くのカジノ企業が赤字を出し続けているのが現状です。コロナ感染が長期化する見通しの中で、収益回復は2023年までかかるとの予想も出ています。そのため、カジノ収益が今後、営業再開後にどの程度V字回復するかは疑問なところですね。

２０２０年５月、アメリアの大手「ラスベガス・サンズ」は日本からの撤退を宣言しました。それに続いて、「ウイン・リゾーツ」も横浜事務所を8月に閉鎖しました。最近では、大阪市の松井一郎市長は「MGMは非常に経営が苦しい中でも大阪 IRを続ける意思表示をしている」と発表したものの、全面開業時期は白紙の状態になっています。同時に、全世界でオンラインカジノへの急速な移行が開始しました。

このように、日本版IRが完全に白紙になったわけではないものの、計画が延期される可能性が非常に高いです。今後、カジノ法案がどのように発展していくのかが注目されます。